2022.3.3
保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針 第4.1版 公表
プライバシーマーク付与認定事業者および新規申請準備中の皆様へ
「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針 第4.1版」(以下、「認定指針第4.1版」という。)を販売開始に先立ってPDFファイルで公表致します。
併せて、
「認定指針第4.1版」において、事業者が最低限対応が必要な審査項目となる“C最低限のガイドライン”を一覧形式にした資料となる「C.最低限のガイドライン一覧」も公表するので、ご参考ください。
「認定指針第4.1版」(pdf)
※旧版(4版)からの主な追加・変更部分を赤字で示しています
※表示のみで印刷はできません

見え消し版_「認定指針第4.1版」(pdf
※旧版(4版)からの主な追加・変更
・削除部分を見え消しの形で赤字で示しています
※表示のみで印刷はできません


「認定指針第4.1版」C.最低限のガイドライン一覧
(pdf)
※こちらの資料は印刷可能です

第4.1版の主な改正点】
@ 「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(以下、「構築・運用指針」という。)をベースとした構成の改訂と審査項目の追加・変更
A 令和2年・令和3年改正の個人情報保護法に対応した「構築・運用指針」をベースとした審査項目の追加・変更
B 以下に示す保健医療福祉分野に関わる指針・ガイドラインを反映した審査項目の追加・変更
  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版
  • 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
  • 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
  • オンライン診療の適切な実施に関する指針

、@及びAへの対応部分については、第4.1版では保健医療福祉分野として追記する事項、大きく変更する事項はございません

「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(JIPDECホームページ)
「プライバシーマーク付与適格性審査基準」(JIPDECホームページ)
「構築・運用指針」の解説動画(JIPDECホームページ)
※JIPDECより「構築・運用指針」の解説動画が公開されておりますので、PMS・構築運用にお役立てください

 
なお、「認定指針第4.1版」の販売開始(月中に販売開始予定)、改訂に伴う説明会開催につきましても、詳細が決まり次第、改めて当HPにてお知らせさせていただきます。
    
  
「認定指針第4.1版」と新たな審査基準の適用について

「認定指針第4.1版」に基づいた審査は、2022年4月1日より開始します。2022年4月1日以降にご申請される場合は、「認定指針第4.1版」に対応のうえご申請ください。

現行の審査基準か新審査基準を適用するかは、申請を受け付けた日付を基準に判断します
年月 〜2022年3月31日 2022年4月1日〜
申請 「認定指針第4版」・現行法に対応した申請受付 「認定指針第4.1版」・改正法に対応した申請受付
審査 規程 「認定指針第4版」・現行法による審査 「認定指針第4.1版」・改正法へ未対応・不適合の場合
⇒指摘事項となります
※ただし、当面の間、規程の変更計画が確認できれば指摘事項としません。
運用 「認定指針第4.1版」・改正法に対応した規程による運用状況の確認において不適合の場合
⇒指摘事項となります
※ただし、2022年3月31日までの運用記録は、「認定指針第4版」・現行法の実績を確認します。

※現行法:現行の審査基準および現行の個人情報保護法
※改正法:令和2年・令和3年改正個人情報保護法の一部

●申請について
・2022年3月31日まで⇒「認定指針第4版」・現行法に対応のうえご申請ください
・2022年4月1日以降⇒「認定指針第4.1版」・改正法に対応のうえご申請ください

●規程類の確認について
・2022年3月31日までのご申請される場合⇒「認定指針第4版」・現行法への対応・適合状況を審査します
・2022年4月1日以降にご申請される場合⇒「認定指針第4.1版」・改正法への適応・適合状況を審査します
これらに未対応・不適合の場合は指摘事項となりますが、当面の間、規程の変更計画を確認できれば指摘事項としません
規程類の不適合がある場合は、現地審査時に規程の変更計画を確認させていただきます。

●運用状況の確認について
・2022年3月31日までにご申請される場合
「認定指針第4版」・現行法への対応・適合状況を審査します。

・2022年4月1日以降にご申請される場合
⇒「認定指針第4.1版」・改正法
に対応した規程類に基づいたものであるかを確認しますが、2022年3月31日までの運用記録は「認定指針第4版」・現行法(運用当時の規程類)に基づいたものであるかを確認します。


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