保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第4.1版の公表

2022.7.5

保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第４．１版公表

プライバシーマーク付与認定事業者および新規申請準備中の皆様へ

「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第４．１版」（以下、「認定指針第４．１版」という。）を販売開始に先立ってPDFファイルで公表致します。
併せて、「認定指針第４．１版」において、事業者が最低限対応が必要な審査項目となる“Ｃ最低限のガイドライン”を一覧形式にした資料となる「Ｃ．最低限のガイドライン一覧」も公表するので、ご参考ください。

●「認定指針第４．１版」（pdf）
※旧版（4版）からの主な追加・変更部分を赤字で示しています
※表示のみで印刷はできません

●見え消し版_「認定指針第４．１版」（pdf）
※旧版（4版）からの主な追加・変更・削除部分を見え消しの形で赤字で示しています
※表示のみで印刷はできません

【第４．１版の主な改正点】

①	「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（以下、「構築・運用指針」という。）をベースとした構成の改訂と審査項目の追加・変更
②	令和２年・令和３年改正の個人情報保護法に対応した「構築・運用指針」をベースとした審査項目の追加・変更
③	以下に示す保健医療福祉分野に関わる指針・ガイドラインを反映した審査項目の追加・変更

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
オンライン診療の適切な実施に関する指針

尚、①及び②への対応部分については、第4.1版では保健医療福祉分野として追記する事項、大きく変更する事項はございません（第4.1版についての説明会は実施予定はございません。後日公表するMCPO,AMCPOの開催案内をお待ちください）

●「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（JIPDECホームページ）
●「プライバシーマーク付与適格性審査基準」（JIPDECホームページ）
●「構築・運用指針」の解説動画（JIPDECホームページ）
※JIPDECより「構築・運用指針」の解説動画が公開されておりますので、PMS・構築運用にお役立てください

「認定指針第４．１版」と新たな審査基準の適用について

「認定指針第４．１版」に基づいた審査は、２０２２年４月１日より開始します。２０２２年４月１日以降にご申請される場合は、「認定指針第４．１版」に対応のうえご申請ください。

現行の審査基準か新審査基準を適用するかは、申請を受け付けた日付を基準に判断します

年月		～２０２２年３月３１日	２０２２年４月１日～
申請		「認定指針第４版」・現行法に対応した申請受付	「認定指針第４．１版」・改正法に対応した申請受付
審査	規程	「認定指針第４版」・現行法による審査	「認定指針第４．１版」・改正法へ未対応・不適合の場合 ⇒指摘事項となります
	運用		「認定指針第４．１版」・改正法に対応した規程による運用状況の確認において不適合の場合 ⇒指摘事項となります ※ただし、２０２２年３月３１日までの運用記録は、「認定指針第４版」・現行法の実績を確認します。

※現行法：現行の審査基準および現行の個人情報保護法
※改正法：令和2年・令和3年改正個人情報保護法の一部

●申請について
・２０２２年３月３１日まで⇒「認定指針第４版」・現行法に対応のうえご申請ください
・２０２２年４月１日以降⇒「認定指針第４．１版」・改正法に対応のうえご申請ください

●規程類の確認について
・２０２２年３月３１日までのご申請される場合⇒「認定指針第４版」・現行法への対応・適合状況を審査します
・２０２２年４月１日以降にご申請される場合⇒「認定指針第４．１版」・改正法への適応・適合状況を審査します
※これらに未対応・不適合の場合は指摘事項となります
※当面の間、規程の変更計画を確認できれば指摘事項としません
※規程類の不適合がある場合は、現地審査時に規程の変更計画を確認させていただきます。

２０２２年３月３日時点での公表では上述（取り消し線の部分）の様に記載しておりましたが、改正保護法施行・指針の公表から3か月と十分な期間が経過しましたので、「認定指針第4.1版」・改正法への対応において不適合があった場合は指摘事項となります。

●運用状況の確認について
・２０２２年３月３１日までにご申請される場合
⇒「認定指針第４版」・現行法への対応・適合状況を審査します。

・２０２２年４月１日以降にご申請される場合
⇒「認定指針第４．１版」・改正法に対応した規程類に基づいたものであるかを確認しますが、２０２２年３月３１日までの運用記録は「認定指針第４版」・現行法（運用当時の規程類）に基づいたものであるかを確認します。